2020-04-02 第201回国会 参議院 法務委員会 第4号
以前からも、この法務委員会におきましては、司法修習給費制廃止の問題に関しまして積極的に委員の先生方に御議論をいただき、そのおかげもあって、七十一期生から修習給付制度を実現をしていただきました。この場をお借りして、当時法曹界の未来のために尽力をいただいた国会議員の先生方に、法曹の一人として心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
以前からも、この法務委員会におきましては、司法修習給費制廃止の問題に関しまして積極的に委員の先生方に御議論をいただき、そのおかげもあって、七十一期生から修習給付制度を実現をしていただきました。この場をお借りして、当時法曹界の未来のために尽力をいただいた国会議員の先生方に、法曹の一人として心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
この点で、昨年四月に成立した新しい制度によりまして、司法修習生に対して一定の給付金が支給されるようになったことは歓迎すべきことでありますが、まだまだこの給付金の額が十分でないという声もありますし、特に、給費制廃止から一部復活までの期間に司法修習を受けた、いわゆる谷間世代と呼ばれる方々の問題がございます。
御自身が給費制廃止の下で修習された経験、また、そこで感じられた思いはどのようなものであったでしょうか。
このように、給費制廃止時と比べて弁護士の置かれている経済的状況は大変厳しくなっており、司法修習生に対する経済的支援の必要性は高まっているように感じます。 そこで、司法修習生に対する経済的支援として、新たな給費制の創設など抜本的な経済的支援も是非御検討いただきたいと思いますが、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
給費制から貸与制になったことも含めてだと思いますけれども、まず給費制廃止の影響等についてちょっとお聞きしたいと思いますが。 法科大学院への志願者、平成十六年は七万人を超えていたわけですけれども、どんどん減ってきて、今年の二十四年度ですか、もう一万八千人台まで減少しているわけですよね。これは、やっぱり法曹志願者の経済的負担が極めて高くなってきている。
昨年五月から開催されている法曹の養成に関するフォーラムは、平成二十二年十一月の当委員会の附帯決議の趣旨からしても、本来はこうした法曹養成制度全般に関する改善方策をまず検討すべきでしたが、東日本大震災で開催がおくれたことから、短期間で給費制廃止と貸与制の実施で取りまとめを行い、現在は法曹の活動領域の拡大についてヒアリングを行っているところであり、これから法曹養成制度に関する論点整理をする予定となっております
てみると、我々が想定した以上に法科大学院含めて大変経済的に大変な事情があるということが判明してきたというのが事実であって、途中経過でおかしなことが判明したのであればこれを是正することは私はもう構わない話だと思って、何とかそういう方向もと目指しながら今頑張っている最中ではございますが、逆に言えば、法務省の側というか、これは最高裁判所の担当ということにもなるんですが、逆に言うと、法務省としても本当に給費制廃止